勤労統計不正問題と年金!?
2019年01月15日
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が2004年から行われていたことが、1月9日分かりました。勤労統計は、賃金、労働時間等、影響が多岐にわたるため大きな問題になっています。
厚労省によると、1月11日現在、「雇用保険の失業給付」「労災保険」「船員保険」などの過小支給対象者は延べ1973万人、給付額は約537億円となっています。
お心当たりの方は下記の相談窓口まで。(厚労省)
★雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-807
(※事業主向け助成金の問い合わせも含む。)
★労災保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-824
★船員保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-843-547 又は 0120-830-008
受付時間 平日8:30〜20:00
※1月12日(土)〜14日(月)の間もお問い合わせを受け付けます(8:30〜17:15)。
※1月13日(日)、14日(月)に限り、以下の番号は全ての問い合わせに対応します。
★0120-952-807、★0120-952-824、★0120-843-547
※追加給付問い合わせ専用ダイヤルは午前中混み合い、比較的午後がつながりやすい状況です。
※全国どこからでも通話料無料でお電話いただけます。
※ご相談の期限は、当面、設けません。
勤労統計と「老齢年金」との関係は?
勤労統計は「老齢年金」の計算には使われていない(厚労省)とのことです。
ただ、年金額の改定ルールには、「名目手取り賃金変動率」が関わってくるので、今後、注視したいところです。