公的年金に上乗せする新たな選択肢「確定拠出年金」とは?

2016年07月21日


将来、公的年金に上乗せできる「確定拠出年金」というものがあり、今後、私のような専業主婦も加入できるようになると聞きました。そもそも「確定拠出年金」とはどういうものなのでしょう? 




公的年金制度の仕組みとは違い、自分が支払った掛金を自分専用の口座に積立て、将来退職後に自分に給付されるという仕組みの制度です。公的年金に上乗せするための新たな選択肢とされています。「確定拠出年金企業型」と「確定拠出年金個人型」とあり、それぞれ掛金の上限額が異なります。
「確定拠出年金」には、以下に述べるようなメリット、デメリットがあり、また、口座開設する金融機関によって、商品の内容、手数料なども異なるため、慎重に検討する必要があります。
2017年以降は、「転職・退職時の年金資産の持ち運びが可能になる範囲が拡充」されたり、「確定拠出年金個人型」には、 専業主婦、公務員も加入できるようになり、加入者範囲が広がります。
いずれにしても公的年金とは違い、自己責任で運用するものなので、今後の制度改正の動向も含め、よく研究してみてください。

●確定拠出年金企業型

確定拠出年金を導入している企業の従業員が加入。掛金は企業(または双方) が負担し、運用は加入者自身が行い、運用実績に応じた金額を受取ります。 


●確定拠出年金個人型 

厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金企業型などの企業年金制度に加入していない企業の従業員。自営業などの国民年金加入者が加入できます。掛金は加入者自身が負担し、運用も加入者自身が行い、運用実績に応じた金額を受取ります。2017年1月からは、専業主婦、公務員も加入できます。



メリット
●様々な税制優遇措置があること
・掛金が全額加入者本人の所得控除になる。所得税・住民税を節税できる。
・運用益が非課税であること。預金の利息や投資信託など分配金、株の配当金などには税金がかかるが、確定拠出金の資産である間は、非課税。
・受け取り時の税制優遇が大きいこと。受け取りが可能な年齢に達すると、一時金または、年金として受取開始となり、年金、一時金いすれでも税制優遇措置が受けらる。なお、死亡、障害になった場合は、年齢に関係なく給付金を受けることができる。

デメリット
●手数料がかかること。
口座開設手数料をはじめ、毎月、口座管理手数料、運用管理手数料、事務手数料など、口座を開設した各金融機関によって異なる手数料がかかってくる。
●原則60歳まで受け取れない。
年金制度に位置づけされているため、途中でお金が必要になっても引き出せない。
●運用リスクがあること。
運用は加入者自身で行いますので、リターンもリスクも加入者自身の責任。運用実績によっては、支払額が給付額より多くなってしまったり、元本保証の商品でも、インフレで実質目減りしてしまうなどというリスクも。
 


取り扱いのある各金融機関


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